宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
まず、宮代町におきましては、子供の施策に関するものは、子ども・子育て支援事業計画というものを策定して推進しているところでございます。こちらを策定するに当たりましては、事前にまずニーズ調査を行いまして、子育て中の方などを中心にニーズ調査を行います。
まず、宮代町におきましては、子供の施策に関するものは、子ども・子育て支援事業計画というものを策定して推進しているところでございます。こちらを策定するに当たりましては、事前にまずニーズ調査を行いまして、子育て中の方などを中心にニーズ調査を行います。
マイナポイント設定支援事業につきましては、令和５年２月17日付、デジタル庁・厚生労働省・総務省事務連絡「マイナポイントの申込期限の延長等について」において、マイナポイントの申込期限を令和５年２月末から令和５年５月末に延長することが示されました。
在宅で介護を受けている重度者を対象とした避難訓練につきましては、現在実施しておりませんが、今後、支援事業者やケアマネジャーなどの関係者にも御意見を伺いながら検討していきたいと考えておりますというふうなことの御答弁でした。 そこで、まず質問させていただきます。 防災訓練の市民の参加率って、まずどのような状況になっているんでしょうか。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
ヤングケアラーの観点からも、独り親相談支援や、独り親世帯への支援として、今、市で行っているのは、独り親相談支援ですとか日常生活支援事業などあります。ですけれども、このヤングケアラーの観点から言えば、子供からもそうした相談支援ですとか日常生活支援という、相談や申請というのは行えないものなのかなというふうに思うんです。 非常にヤングケアラーと子供の貧困というのは密接に関連しています。
商店街の活性化には、生徒や学生をはじめとする若者の力が大切であると考えておりますので、今後につきましても、魅力ある商店街創出支援事業補助金の活用や、ホームページなどによる周知啓発などを通じて、市として積極的に応援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○大石健一議長 27番 中 毅志議員 ◆２７番（中毅志議員） ありがとうございます。いろんな成果が出ているかなというふうに思います。
私たちの求める経済的支援は、民間企業や専門家との連携による学習支援事業並びに受入れ先となり得る団体に対するものである。子供の特性や多様性に寄り添い、心理発達を踏まえた支援の実施として、所沢市の可視化モデル事業というような扱いにできればよいと考えている旨の意見が述べられました。
第５款地域支援事業費につきましては、介護予防生活支援サービス事業費などで２万1,000円を増額いたしました。 第７款諸支出金につきましては、保険者機能強化推進交付金の返還に充てるため、37万7,000円を増額いたしました。 第８款予備費につきましては、7,609万7,000円を減額いたしました。 次に、歳入の主なものについてご説明申し上げます。
こうしたことから、本事業が奨学金返還支援事業として、他の自治体にはない定住促進の取組となったのではないかと考えております。 令和５年度以降の取組推進に当たりましては、本事業についてこれまで以上に様々な媒体を活用して周知を進めていく考えでございます。
○大石健一議長 16番 亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員） では、議案資料ナンバー３、76ページの産後ケア（デイサービス型）施設開設準備支援事業についてです。 かせい森の産後ケアサロンの利用状況、瀬能健康推進部長、続いてお願いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長 お答えいたします。
○大石健一議長 14番 植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員） 続きまして、議案資料ナンバー３の56ページ、生活困窮者自立促進支援事業について、福祉部長にお伺いいたします。 生活困窮者自立促進推進事業については、市として、現在、自立相談、家計改善、一時生活、就労準備支援事業が行われているところです。そこで、新年度、就労準備支援事業の大幅なこの増額について、まずはその理由についてお伺いいたします。
それと、その同ページの(8)長寿いきがい支援事業でございます。消耗品、これも135万円が減っています。これは急ぎじゃない何かで減っているのか、それともほかの訳があったのか、また来年度に回しているのか、ちょっと分かりませんけれども、その辺のところの説明をお願いします。 それと、次のページ、24ページの環境衛生事業です。雑草等の除去委託料が1,281万円も減っているんですよね。
具体的には、農産物や商工産品の地産地消を推進する直売所の運営やグリーンツーリズムとしての農体験事業の実施、ほっつけや農村景観の保全、農作業の受託や水稲苗の生産などの農家支援事業などでございます。
生活困窮者自立促進支援事業7,956万8,000円でございますが、生活困窮者自立支援法に基づく各種事業を実施するためお願いするものでございます。 次に、57ページをお願いいたします。
議員のご質問につきましては、第５次総合計画に掲げております宮代農業人材育成事業、明日の農業担い手支援事業における担い手というご質問かと存じます。 こちらの担い手塾の卒業生につきましては、現在８名おりますが、こちらの卒業生につきましては、水田営農というよりは、野菜であるだとか、果樹のほうを作付している担い手塾の卒塾生という形になります。
２目及び３目の地域支援事業繰入金は、それぞれ介護予防日常生活支援総合事業及び総合事業以外の地域支援事業に対する町負担分の繰入れ、４目その他一般会計繰入金は担当職員の人件費のほか、事業運営に必要な事務的な経費や認定事務費等を繰り入れるものでございます。
生活困窮者の自立支援といたしましては、引き続き、就労準備支援事業の実施や社会参加に向けた訪問型支援活動を継続してまいります。 また、成年後見制度のさらなる推進を図るため、昨年、中核機関として位置づけました所沢市成年後見センターを中心にして、地域連携ネットワークの構築を推進してまいります。
３項包括的支援事業２事業費の１目生活支援体制整備事業につきましては、３款国庫支出金が増額になりましたので、財源の更正を行います。 補足説明は以上でございます。 ○議長（合川泰治君） これをもって提案理由の説明を終わります。
まず、財政課の関係で、「歳入の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、この度の歳出に当たる事業は何か」との質疑に対し、「事業については、農業者物価高騰等対策事業、商工業事業者等支援事業、小・中学校の学校給食費等給付金事業の３事業です」との答弁がありました。
主な内訳は、「ＳＴＯＰコロナ」子育て応援給付金支給事業では、物価高騰の影響を受けている子育て世帯に児童１人当たり２万円の支給をする事業に５億5,000万円、「ＳＴＯＰコロナ」高齢者施設食料費物価高騰対策支援事業として、運営費や利用者の負担軽減に5,400万円、同じく障害者施設に1,100万円の支援などを行います。これらは評価できます。
なお、現在指定を受けております障害児通所支援事業所やその他関係機関との連携強化のため、障害児通所支援事業所連絡会、あるいは自立支援協議会各部会での活動を通じまして、情報共有やグループワーク等を行いながら支援の質の向上に努めているところでございます。 以上でございます。